12/01/31 08:16:19.64
将来人口推計が見通す大幅な人口の減少は国内市場の縮小に直結して
物の値段が持続的に下がるデフレを加速させるほか、
海外の成長市場に活路を求める企業の動きに拍車をかけ、
国内産業の空洞化を一段と深刻化させかねない。
「超人口減少社会」が歴史的な円高などに苦しむ日本経済の活力を
さらに奪う心配がある。
日本経済の病といえるデフレの根本原因は需要不足だ。
日本企業の潜在的な供給力に対し、実際の需要がどれほど足りないかを示す
需給ギャップは年間で約１５兆円に上る。
ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也エコノミストは
「人口減はさらなる需要の減退につながる。限られたパイを奪い合う、
企業の値下げ競争が激化するのは間違いない」と
デフレ脱却が遠のく可能性を指摘する。
デフレの長期化は日本経済を「企業収益の圧迫→賃金の抑制→需要低下」
という悪循環に陥らせる懸念が強い。
人口減で企業が生産拠点などを海外に移す空洞化が一層進む恐れもある。
現在も、国内生産１千万台に対し、国内販売が５００万台にとどまる
自動車業界では、「少子高齢化で自動車購入者が減る可能性は高いうえ、
円高で国内生産の採算は厳しくなっており、空洞化が加速することを
懸念している」（日産自動車の志賀俊之・最高執行責任者）と警戒する。
空洞化が進展すれば、国内雇用の受け皿も失われてしまう。
英銀最大手のＨＳＢＣが今月まとめた経済規模予測によると、
平成６２年に、日本の国内総生産（ＧＤＰ）は人口が世界最多に膨らむ
インドに抜かれて世界４位に転落する見通しだ。
日本経済の衰退に歯止めをかけるためにも抜本的な対策が求められる。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
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1月30日 ５０年後の人口 ８６００万人
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
５０年後の日本の人口はおよそ４０００万人減少し、８６００万人余りになる
という推計を国の研究所がまとめました。
このうち、６５歳以上の高齢者の割合はおよそ４０％に上ると予測され、
少子高齢化と人口減少の傾向は変わらないとしています。
(後略)