12/01/30 10:04:31.72
「我々を無視しておいて、こんな値上げを許すわけにはいかない」。
東京電力が企業向け電気料金平均１７％値上げを発表してから１週間後の今月２４日、
政府の原子力損害賠償支援機構が入居する東京・虎ノ門のビル。
機構側が急きょ呼び出した常務クラスら東電幹部６人を前に、運営委員４人が怒りを
ぶちまけた。
委員らは料金値上げを発表当日の１７日に知ったという。
出席者によると、「不意打ち値上げ」と憤る委員らが「平均１７％」の根拠を求めると、
東電側は０８年の料金原価の数字をもとに説明。
委員らは「なぜ古い数字を使ったのか。これまでの合理化策が含まれていない」と
詰め寄ったが、東電幹部は沈黙するだけだったという。
企業向け料金は、９０年代後半からの電力の部分自由化を受け、東電が顧客と個別交渉で
決める仕組みとなったが、同じ地域で大規模な発電をできる電力会社はなく
「東電の言い値で決まる」（機構幹部）のが実態。
政府の有識者会議で料金体系の抜本見直しが進むが、結論は出ていない。
「値上げありき」の東電の姿勢には
「東電は殿様商売でいばっている」（猪瀬直樹・東京都副知事）、
「値上げの算定根拠や合理化目標を説明すべきだ」（経済同友会の長谷川閑史代表幹事）
など不満は強いが、東電の西沢俊夫社長は「（値上げは）事業者の権利だ」と言い切る。
政府は１兆円規模の公的資本注入で実質国有化し、経営権を掌握して「東電解体」と
抜本的な電力自由化を狙う。
東電の強硬姿勢は、これを阻み、主導権を維持して経営再建にこぎつけたい東電側の
生き残り策でもある。
ソースは
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
東京電力 URLﾘﾝｸ(www.tepco.co.jp)
株価 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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など。