【経済政策】環太平洋経済連携協定(TPP)総合スレッド Part12at BIZPLUS
【経済政策】環太平洋経済連携協定(TPP)総合スレッド Part12 - 暇つぶし2ch8:名刺は切らしておりまして
12/01/29 01:36:42.39 vgDHDEPZ

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〈::::::::::,.─-┴、 核武装はしない.. ┬─‐ .j
. | ::/ .-─┬⊃ で日中同盟ね . |二ニ イ
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9:名刺は切らしておりまして
12/01/29 01:38:14.12 vgDHDEPZ

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10:名刺は切らしておりまして
12/01/29 08:15:51.55 BjlU9EFY
TPPの問題;外務省元情報局長孫崎享氏ツイート
URLリンク(twitter.com)
日米の歴史:米国が日本の指導者を取り替える時に如何なる選択があったか。
易しい順から並べてみる。1:閣内有力者を外すよう圧力をかけ政権瓦解、細川政権時の武村官房長官を外す圧力(この模様は小池百合子さんが記載)、
2:特定政策の強要を行うと共に、党内有力者に反対運動をさせる。アフガンへの派遣で福田康夫首相(ウィキリークス内情暴露)、
3:主要政策で反対派動員、マスコミ動員で実施出来なくし瓦解させるー普天間問題での鳩山由紀夫内閣、
4:特定政策成就で花道引退の筋道を作る。マスコミ・反対派―鳩山一郎のソ連との共同声明、
5:検察に汚職等を追わせ失墜―芦田内閣の招電事件、田中角栄のロッキード事件、
6:党内抗争、検察利用が出来ない時―まさに岸の時、大衆闘争(日本では稀。しかし世界的にみると米国が利用してきた独裁政権を倒す時にしばしば利用)。
吉田茂、池田勇人、小泉純一郎等従米を徹底し、要望を実施なら長期政権


11:名刺は切らしておりまして
12/01/29 09:18:07.74 RP+RiQsA

日銀の白川は、日本最悪の売国奴、国賊。

日銀が名目GDPを固定する目的は日本国滅亡以外に有り得ない。
円を全く増加させない状態で日本がドルを稼げば、ドルは国内で使えないのでアメリカに還流します。
対外純資産は増加しますが、円高も進むので、円ベースでは目減りしてドルを円に換えると損失が出ます。
つまり、日本がいくら稼いでも国民の利益にはならないのです。
しかも、円高になるので、政府日銀は円売り介入して円をアメリカに貢ぎます。
その円で日本企業が買収されるのです。

特に東日本大震災での円高は、日本国滅亡を企図しているとしか説明出来ない。
日本国内での資金需要が増加したので、円高にしてドルを円に換えられないようにしたのです。
そこで日銀は復興国債の引き受けを拒否して、円高を理由に米国債を購入して貢ぐのです。
この震災で復興も進まないのに、日本の米国債保有高は1兆ドルを超えました。

12:名刺は切らしておりまして
12/01/29 11:53:16.43 X6OwSQu5

■若者党(仮称)で日本社会を変える2■
スレリンク(dame板:4-7番)

<若者党(仮称)の政策案 >

【日本国民が安心して生活していける社会を構築するための政策】
・特別永住外国人への参政権付与反対
・人権侵害救済法案(人権擁護法案)反対
・国籍法を厳格化(DNA証明必須等)するために再改正する
・外国人が日本へ帰化するための要件を厳格化する
・移民受入政策反対
・不法滞在外国人及び不法就労外国人の取り締まり強化
・中国人観光客向けビザ発給要件の厳格化
・総合特区制度創設反対
・中央集権体制維持(道州制導入反対)
・環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加反対


13:名刺は切らしておりまして
12/01/29 14:23:04.58 LVvAANm6
ホンダ氏ね

14:名刺は切らしておりまして
12/01/29 22:09:10.70 BjlU9EFY
外務省元情報局長孫崎享氏ツイート
URLリンク(twitter.com)

日米(IWJでの演説):戦後の日米関係史は何であったか。
「自主」と「従米」の攻め合いの歴史である。
1945年9月2日日本は降伏文書に署名した。
同日、米国は日本に「公用語は英語」「通貨は米ドル」「米国が裁判権」の3文書をつきつける。
翌3日重光葵はマッカーサーを横浜に訪ねる。
「折衝のもしならざれば死するとも我帰らじと誓いて出でぬ」が彼の心境。折衝で撤回させた。
この重光はどうなったか。崇められたか。2週間しないうちに日本側が更迭した。代わって出てきたのが吉田茂。
「負けた以上、まな板の鯉」これが彼の信条である。総選挙後、片山内閣ついで芦田均首相。
彼は「有事駐留」を主張。小沢と同じ。どうなったか。
昭和電工汚職疑惑事件。副総裁の西尾に嫌疑。芦田首相は日本の検察に拘束される。
取り調べ官「政界引退すれば無罪にする」。
これが検事の時の首相に言う言葉。考えて見ると対米自主を主張する政治家は多くいた。ことごとく失脚、病気している。
重光、芦田、石橋、田中角栄、鈴木善幸、細川、最近では福田康夫(アフガン資金提供、派兵に反対)、小沢一郎、鳩山由紀夫。
重要なことは失脚させるのは日本の政治家・官僚である。そしてそれを正当化するのが日本のマスコミである。これが日米関係史。
同じ手口が綿々と今日まで続いている。
そしてとって代わるのが属米しかない政治家。
それも今日と同じ。ではこのような事実どこまで知っているのか。
代わりに、属米の旗手、夜中帝国ホテルのG2(諜報で日本牛耳る)のウイロビーの部屋に通いつめてた吉田を日本最大の宰相のように扱ってきた。


15:名刺は切らしておりまして
12/01/30 08:31:49.43 PFJtOoIc
【速報】西田昌司参議院議員(自民党)のyoutubeチャンネルにロシア美女のエロ動画がUPされる
スレリンク(news板)
参院議員のYouTubeチャンネルにポルノ広告動画 アカウント乗っ取りか
URLリンク(www.itmedia.co.jp)

TPPを厳しく批判していた西田さんが嫌がらせされた模様。

16:名刺は切らしておりまして
12/01/30 18:48:05.37 1SJqZ17k
日本モンサント
遺伝子組み換え作物基礎知識
URLリンク(www.monsanto.co.jp)

17:名刺は切らしておりまして
12/01/31 20:55:33.77 1Mr38Osy
TPPの問題;外務省元情報局長孫崎享氏ツイート
URLリンク(twitter.com)

今一つ重要な点は米国企業が、日本政府等を訴えられること。
裁くのは調停委員会。問題は調停委員会がどうなるか。
国際政治では調停委員の構成で結論が大きく左右され、公平性が担保されず、普及しない。
ボクシングのジャッジを考えれば良い。日本側、米国側、中立を装う代表。
しかしTPPが基本は米国主導、この中立的な者は基本的に米国寄りが選出される。
このことは、調停委員会にかけられれば日本が続々負ける仕組みになる。
米国でのトヨタ一つとっても公平期待できず。ここに今、米国内で職を失っている米国弁護士が群がる。
米国スタンダード導入で、致命的打撃を受ける業界に薬品業界がある。米国企業に席巻されるだろう。

TPPの問題:韓国、ブラジル、中国、印度、南ア、インドネシア、比、タイは全て対象外。
チリ、ペルー等で何の活力。属米連合に過ぎぬ。何故属米。怖いから。
首相の座にいれない。外相の座にいれない.経団連会長の座にいれない。
省庁次官・局長でいれない恐れ。個人の利害だけが行動基準になった国日本

カダフィ殺害;20日NYT論評(Landler)「カダフィの最終的な終わりは戦争に対する米国の新アプローチの勝利。
僅かな陸戦。無人機含め空軍力の活用。同盟国の利用」、昨日私のT「米国敵対者、多くの場合、現地の人によって処理される。
日本等は政治的、社会的に抹殺。現地の人、組織で」

引きずり降ろし:重光、片山哲、鳩山(一郎)、吉田(晩年)、田中角栄、細川、福田、鳩山、小沢、ざっと思い出しても。
政治家、検察、マスコミ活躍。日本の政治家はカダフィの運命辿らなかっただけ、幸せか



18:名刺は切らしておりまして
12/02/01 08:29:16.80 BdwgCHN9
TPPの問題;外務省元国際情報局長孫崎享氏ツイート
URLリンク(twitter.com)

ナショナリズム★かつて読売新聞OBが嘆いた「自分はやや右翼的。しかしナショナリズムを左翼に取られている」。
何を言っているか。例えば普天間基地。本来沖縄住民側に立ち、「ヤンキーゴーホーム」と言うのが右翼のはず。
米軍と右派との関係を見て見よう。岸信介、佐藤栄作、どちらも右派に属する。
しかし岸信介は占領体制の続行を改めようと安保改定にかかった。
そして米軍の撤退とその根拠の行政協定取り組みに取り組もうとした。
では佐藤栄作はどうか。1965年8月佐藤首相は沖縄を訪問しました。
沖縄は米軍の占領下にあります。
佐藤首相は那覇空港に到着するや「沖縄の復帰が実現しない限り、我が国の戦後は終わっていない」と演説。
この台詞は外務省と全く打ち合わせなし。外務省仰天。1964年米国は北ベトナムへの北爆開始。
沖縄の基地からB52が越に飛び、爆撃。沖縄の米軍基地の重要性が増している時。
当然米軍、米国反対。佐藤首相は早期返還、本土並み、核抜き主張。
1968年1月下田駐米大使は打ち合わせに一時帰国、6日首相官邸に。
ここには首相、保利官房長官、木村外務大臣が集結。下田大使は「核抜き」返還が難しいと説明。
そして下田大使は「“本土並み”という条件なら早期の決着は可能ですが、核抜き”の条件が入ると、
早期の決着は極めて困難になると考えられます。
どちらをとるべきや」と首相に問う。
長い、息づまる緊張。結局佐藤首相は「下田君、やはり核付きの返還なんて考えられんよ。
あくまで核抜きでいこう」と裁断。 米国に言うべきことはいう。そういう政治家が日本にいたのです。
それも一般には米国に追随していると見られる岸信介や、佐藤栄作が一番毅然としている。
なんだろう.今は普天間基地程度の最低県外を述べると、「日米がこんなに危機を迎えたことはない」という台詞に日本国中がびくついた。



19:名刺は切らしておりまして
12/02/01 20:49:46.82 BdwgCHN9
TPPの問題;外務省元情報局長孫崎享氏ツイート
URLリンク(twitter.com)

戦後史(石橋湛山)1:日本戦後史の中に果敢に米国に物申した政治家がいたことは、我々もっと知っていいと思います。
その一人が石橋湛山。どういうわけか日本人は戦後餓えていた時米国に援助して貰い、助けられたと思い込んでいる。
占領時、当然日本の持ち出しです。占領費の負担が日本の予算に占める額はとても大きいのです。
1946年(32%)、1947年(31%)、1948年(23%)等。勿論、「この高い負担を軽減して欲しい」と言った日本人はいます。
石橋湛山です。当時は国民の中に餓死者が出るという窮乏の時代にもかかわらず、進駐軍請求中に、ゴルフ場、特別列車の運転、はては花や金魚の注文書まで。
石橋蔵相はあらゆる手を尽くして、それを削減。しかし石橋はGHQによって、22年5月公職追放。
この石橋が1956年12月首相に。そして24日、石橋氏は初の記者会見で「アメリカのいうことをハイハイ聞いていることは日米両国のためによくない。
米国と提携するが向米一辺倒ではない」と言います。
パーソンズ国務省北東アジア局長は英国人外交官に「日本との間にかなりのトラブルが起こるであろう」、そして『ラッキーなら石橋は長続きしない』と言います。
そして事態は『ラッキーなら石橋は長続きしない』経過をたどります。
母校早稲田大学での総理就任祝賀会に出かけた石橋湛山は肺炎になり、施政方針演説、及び質疑応答を出来ない事態となり、2月、引退に追い込まれます。
こうした米国に物申す姿勢は米国の期待に反して、岸信介に続きます。逆転は池田勇人後。


20:名刺は切らしておりまして
12/02/03 00:35:28.09 f1bTzTXq
【国際】最大の貿易パートナーは中国、TPPより東アジア共同体 鳩山元首相、新華社のインタビューで語る[12/02/03]
スレリンク(newsplus板)


21:名刺は切らしておりまして
12/02/03 10:15:45.28 8nlHZ5kE
米倉氏ね

22:名刺は切らしておりまして
12/02/03 12:35:36.24 KViAucuI
◆日時、2月5日(日)13:00岐阜TPP反対デモ
URLリンク(www.youtube.com)


23:名刺は切らしておりまして
12/02/03 21:59:02.85 G7yVXKM3
URLリンク(d.hatena.ne.jp)
▼読売新聞 → 読売CIA新聞

読売新聞は、この新聞社 中興の祖と言われる正力松太郎氏が
CIAのエージェントだった事は、すでに有名な話で
Wiki Pediaなどにも普通に記載されています。

ちなみに、正力松太郎氏のCIAのコードネームはポダム(podam)
日テレのコードネームはポダルトン(podalton)。

もちろん今も、日本国民のための新聞社ではなく、米国に利益誘導したり、
情報統制したりするための新聞社という事になります。

Wiki Pedia 正力氏と読売新聞と日テレとCIAの関係>>
________________________________________

▼朝日新聞 → 朝日CIA新聞

朝日新聞も残念ながら、CIAエージェントです。
歴史は緒方竹虎氏が主筆だった時代まで遡ります。

CIAは緒方氏にポカポン(pokapon)というコードネームを付け、
鳩山一郎氏の後継総理大臣に据えようとしたようです。

Wiki Pedia 緒方氏とCIAの関係>>

この流れから、朝日グループは以前からCIAエージェントだったようですが、
いよいよ論調がおかしくなって来たのは、主筆が船橋洋一氏になってから。

船橋氏の友好関係を見ると、小泉元総理や竹中平蔵氏、
そして、ジョセフ・ナイ氏、マイケル・グリーン氏などと友好関係が深く、
売国系北朝鮮・同和勢力・CIAと、これだけで充分過ぎるほど。

ところが、さらに、元CIA幹部のRobert Crowley氏(故人)が遺した情報提供者リストに
朝日新聞主筆の船橋氏の名前があるんです。

朝日新聞主筆の船橋洋一はCIA協力者リストに名前がある>>

朝日新聞も、日本国民のための新聞社ではなく、
米国に利益誘導するための新聞社という事になります。


24:名刺は切らしておりまして
12/02/03 22:01:31.44 G7yVXKM3
URLリンク(d.hatena.ne.jp)
▼毎日新聞 → 創価学会付属毎日新聞

毎日新聞は、正直言って経営破綻寸前の新聞社です。
毎年の決算を、経理上の離れ業を使って乗り切ってるような部分があります。

では、何で経営を支えているかと言うと、他社の新聞の代理印刷が収入源です。

で、どこの新聞の印刷代理をしているかと言うと、産経新聞もありますが、
創価学会の聖教新聞が相当な部数を占めています。

つまり何が言いたいかというと、
毎日新聞は、創価学会の下請け新聞になってしまっているという事です。

Wiki pedia 経営危機で創価学会の印刷請負をする毎日新聞>>

創価学会と言えば、世界の麻薬販売を一手に仕切るアメリカCIAの下部組織で、
出身地の北朝鮮からの覚醒剤の日本国内卸とマネーロンダリングを一手に
引き受けています。

つまり、毎日新聞もまた、売国&米国利益誘導型新聞という事になります。
________________________________________

▼産経新聞 → 統一教会付属産経新聞

産経新聞は、元々世界日報という新聞でした。
世界日報はどんな新聞かというと、統一教会の機関紙です。

世界日報と統一教会と産経新聞の関係>>

統一教会と言えば、やはりCIAの下部組織で、
南米ルートの麻薬の日本国内卸とマネーロンダリングを担当しています。

産経新聞も、やはり売国&米国利益誘導型新聞です!
________________________________________

っと、こんな感じで、日本の4大新聞は全滅です!
正直言えば、本当はテレビも全滅なんです。

「えっ? でも、新聞もテレビも正しい情報、報道してるじゃん!」
なーんて声も、聞こえて来そうですね?

天気予報や普通のニュースは、正しい報道するんですよー。
ただ、都合の悪い事は報道しない訳です!

だから、増税を反対するという報道が、ほとんどないんですね。

さすがに嘘を書くわけには行かないので、こんな手法が採られていたのでしょうが、
最近は、平気で嘘を報道するようになり始めています。

ジャーナリズムの精神は、一体どこへ行ったのでしょうか?

そんな中、中日新聞だけが唯一、増税する前に天下り根絶だろ?
と正論を報道してくれたそうです。


25:名刺は切らしておりまして
12/02/04 11:56:02.18 FUPkZdHf

■若者党(仮称)で日本社会を変える2■
スレリンク(dame板:4-7番)

<若者党(仮称)の政策案 >

【日本国民が安心して生活していける社会を構築するための政策】
・特別永住外国人への参政権付与反対
・人権侵害救済法案(人権擁護法案)反対
・国籍法を厳格化(DNA証明必須等)するために再改正する
・外国人が日本へ帰化するための要件を厳格化する
・移民受入政策反対
・不法滞在外国人及び不法就労外国人の取り締まり強化
・中国人観光客向けビザ発給要件の厳格化
・総合特区制度創設反対
・中央集権体制維持(道州制導入反対)
・環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加反対


26:のーみそとろとろφ ★
12/02/05 02:11:42.81
米、「軽廃止」の対日要求撤回 TPP進展にらむ
 【ニューヨーク=杉本貴司】
日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加で焦点となっている自動車の市場開放を巡り、
米自動車大手が日本独自の軽自動車規格の撤廃要請を取り下げたことが明らかになった。
7日にワシントンで予定されている日米両政府による事前協議を前に、業界団体が出していた対日要求を一部緩和した形。
米側はTPP交渉を早期に妥結させ、ベトナムなどの新興市場開拓を急ぎたい考えだ。

 米自動車大手…


関連キーワード
TPP、ゼネラル・モーター

URLリンク(www.nikkei.com)

27:名刺は切らしておりまして
12/02/05 02:12:48.79 UF/HExqd
 【ニューヨーク=杉本貴司】
日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加で焦点となっている自動車の市場開放を巡り、
米自動車大手が日本独自の軽自動車規格の撤廃要請を取り下げたことが明らかになった。
7日にワシントンで予定されている日米両政府による事前協議を前に、業界団体が出していた対日要求を一部緩和した形。
米側はTPP交渉を早期に妥結させ、ベトナムなどの新興市場開拓を急ぎたい考えだ。

 米自動車大手の関係筋によると、TPP交渉の議論進展を優先したい米大手3社のうちの1社の意向で、
軽自動車の撤廃を日本への要求項目から外した。

 米ゼネラル・モーターズ(GM)など米自動車大手3社で構成する
米自動車貿易政策評議会(AAPC)は日本のTPP交渉参加に関して米政府に意見書を提出。
軽自動車については「優遇措置は合理的ではない」と撤廃を求めていた。

 米自動車大手が軽規格廃止の要請撤回したのは
「日本との調整が難航すればTPP全体の交渉が長引きかねない」(米自動車関係筋)ため。
米国内販売に収益を依存するGMなどにとって、
TPPの枠組みでベトナムやマレーシアなど新興国市場を開拓することが急務になっている。

 ただ、AAPCは日本のTPP交渉参加は「現時点では反対」との姿勢は堅持し、日本に「市場開放」を迫る姿勢は変わらない。
販売店が輸入車を取り扱うために必要な煩雑な事務手続きや規制、
認証制度の改正などもTPP交渉の論点にするよう米政府に働きかけ、日本の自動車大手をけん制したい考えだ。

URLリンク(www.nikkei.com)

28:名刺は切らしておりまして
12/02/05 21:01:37.23 NakmZ9DF
外務省元国際情報局長孫崎享氏ツイート
URLリンク(twitter.com)
日米関係と損得:「米国に逆らえば不都合が出る、米国にすり寄れば個人的には途方もなく利益が得られる」この構図は実は占領下から今日まで続いている。
占領中、20万人以上の人が占領軍によって公職追放。勿論、第二次大戦に軍国主義に加担し、追放の人もいる。
しかし、占領時代の行動がもとで、追放になった人もいる。終戦直後、日本政府が負担した連合国の経費が莫大。
1946年には、一般会計歳出総額379億円で一般会計歳出総額32%、1947年には641億円で31%。
日本の政治家であれば当然反対を唱える人が出てきても当然。実際存在。石橋湛山。大蔵大臣。
石橋湛山は自由主義の思想保持、日本の財政について米軍とも協力。しかし彼は公職追放令によりGHQによって公職追放。
その理由に終戦処理費の二割節約を米軍に申し出たこと。占領軍に物を申すのはマイナス。 他方、占領軍に協力するという道も有った。 
江藤淳は『閉ざされた言論空間』で「日本の言論空間が奇妙に閉ざされ、かつ奇妙に統制されている」ことにいらだちを感じて、
その根源を探ると、占領時代の言論統制に行き着くと記述。
ではこの言論統制に従事したのは米国人だけか。日本人も参加したか。「占領軍の検閲は大作業。
そのため高度の教育のある日本人5千名を雇用しました。
給与は当時どんな日本人の金持ちでも預金は封鎖され月に5百円しか出せなかったのに、9百円ないし千2百円の高級がはらわれました。
その経費は全て終戦処理費です」ではこの人々は自分が検閲に従事したことを公表したか。
NO.では公表されたら困るか。困る。ここに、米国諜報機関に利用される予備軍がいた。
それも「高度の教育のある日本人5千名」もいた。
米国に逆らえば不都合が出る、米国にすり寄れば個人的には途方もなく利益が得られる。この構図は今日まで続いている。



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