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紳士服店を全国に展開するはるやま商事（岡山市）が、
売れ残った紳士服やネクタイを、正当な理由がないのに下請けメーカー
６３社に返品し、その代金約１０億円を返金させたなどとして、
公正取引委員会は２５日、下請法違反（返品の禁止など）を認定し、
再発防止を勧告した。
公取委によると、下請法は立場の弱い下請け業者を守るため
不当な返品を禁じているのに、同社は２００９年１２月から
昨年７月にかけて、計１０億３千万円分を返品・返金させた。
０４年度に勧告事案の公表が始まって以降の最高額という。
また、下請け１５３社に対し、事前に取り決めた下請け代金を
不当に計約６千万円減額した下請法違反行為も認定した。
公取委は、返品を改めて引き取り、下請け代金の減額分を支払うよう
同社に求めている。
はるやま商事は「勧告を受け入れ再発防止に努めたい」としている。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
■はるやま商事 URLﾘﾝｸ(www.haruyama.co.jp)
2012.1.25 公正取引委員会からの下請代金支払遅延等防止法に関する勧告について(PDFファイル)
URLﾘﾝｸ(www.haruyama-co.jp)