12/01/24 11:55:44.72
内閣府は２４日の閣議に「経済財政の中長期試算」を提出した。
試算では、社会保障と税の一体改革で消費税率を平成２７年度に１０％にしても、
３２年度の国と地方の基礎的財政収支は最大１６兆６０００億円の赤字で、
政府が掲げる黒字化の目標は達成できないとした。
今回の試算は消費税率を２６年４月に８％、２７年１０月に１０％に引き上げる
一体改革の影響を反映させた。
２３－３２年度の平均の名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率を１％台半ばとする
「慎重シナリオ」では、２７年度の基礎的財政収支の赤字は１６兆８０００億円。
名目ＧＤＰ比は３・３％で、２２年度（６・４％）から半減という目標は
達成できない。
３２年度も１６兆６０００億円の赤字。
政府が目指す黒字化には、単純計算で消費税率を１６％程度にする必要がある。
一方、消費税率を１０％に引き上げる一体改革の経済への影響については、
２５～２８年度の実質ＧＤＰ成長率を、引き上げを行わない場合に比べ年平均で
０・１％程度押し下げると試算した。
ただ、内閣府は「増税分は社会保障の充実にあてられ、国民に還元されるため、
消費を抑制する効果は限定的」としている。
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