12/01/23 23:37:45.90
【ブリュッセル＝瀬能繁】
欧州連合（ＥＵ）加盟27カ国は23日の外相理事会で、
核開発疑惑の強まるイランへの経済制裁としてイラン産原油の輸入禁止を正式決定した。
新規契約は即時禁止。７月１日からは既存契約を含めて完全に禁止する。
中国に次ぐイラン原油の輸出先であるＥＵの禁輸実施はイラン経済への打撃となりそうだ。
外相理事会はイラン中央銀行がＥＵ域内に保有する資産の凍結や、イランとの貴金属取引の禁止も決定した。
制裁強化に反発するイランはホルムズ海峡封鎖などの対抗措置を示唆している。
ＥＵのアシュトン外交安全保障上級代表は23日、外相理事会前に報道陣に対し、
「圧力により、イランが対話のテーブルに着くことを望む」と述べた。
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によれば昨年１～６月のイランの原油輸出でＥＵは約18％を占め、中国（約22％）に次ぐ。
３位は日本で約14％。ＥＵはイラン産原油禁輸の方針では既に基本合意していたが、
ギリシャ、イタリア、スペインなどイラン産原油への依存度が高い加盟国に配慮し、
禁輸開始の時期や方法を巡る調整を続けてきた。
債務危機に直面しているギリシャはイランに代わる低価格での原油供給元を探す必要がある。
ギリシャなどの要望を受け、ＥＵは原油禁輸の実体経済への影響を点検する作業を５月１日以前に実施する。
イラン政府との貴金属取引の禁止はイラン政府が貴金属を換金して外貨を獲得するのを防ぐ狙い。
ＥＵは中銀の資産凍結と併せて金融制裁の実効性を高める方針だ。
ＥＵ外相はミャンマー向け制裁を緩和する方針でも合意した。
第１弾としてテイン・セイン大統領ら政府要人のＥＵへの渡航禁止を解除する。
４月１日実施のミャンマー国会補欠選挙の動向を見た上で、同月末までにさらなる緩和措置を実施するかを決定する。
同国政府の民主化努力を評価したもので、ヘイグ英外相は「（ＥＵは）制裁緩和に向けた最初の意思表示をできる」と述べた。
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