12/01/23 09:17:20.92
今夏の電力需給について「全国で約１割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について
「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。
公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。
現在、原発は５４基中４９基が停止し、残りの５基も定期検査が控えているため、
再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。
関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が
上がっている。
◇再生エネ除外、「不足」のみ公表
公表された試算は、東京電力福島第１原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府の
エネルギー・環境会議が昨年７月にまとめた。
過去最高の猛暑だった１０年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に９．２％の
供給不足になると試算した。
この試算とは別に、菅直人首相（当時）が昨年６月下旬、国家戦略室に置いた総理補佐チームに、
電力需給の実態把握を指示。
経済産業省に対して、発電所ごとの設備容量・稼働可能性、地域ごとの再生可能エネルギーの
稼働状況など、試算の根拠データの提出を求め、再試算させた。
その結果、現在の法律に基づいて電力会社が調達できる再生可能エネルギー容量は
７５９万キロワット（原発約７基分）あったのに、公表された試算は供給ゼロだった。
また、一部火力発電所で定期検査による稼働停止時期を猛暑の８月に設定したり、
大口契約者への格安電気料金と引き換えに需給逼迫（ひっぱく）時の利用削減を義務づける
「需給調整契約」による削減見込みもゼロとしていた。
夜間の余剰電力を昼間に利用する「揚水発電」の供給力も低めに設定されていた。
再生可能エネルギーによる電力供給などを盛り込むシナリオで計算し直すと、
電力使用制限令を発動しなくても最大６．０％の余裕があった。
再試算は昨年８月にまとまり、菅首相に報告されたが、公開されなかった。
国家戦略室で同会議を担当する日下部聡・内閣審議官は
「国の政策を決定する過程で、後になって『足りませんでした』とは言えない。
慎重に堅い数値をまとめた。供給不足を導く意図はなく、昨年１１月に公表した対応策で、
再生可能エネルギーや火力発電の増強を必要な取り組みに挙げた」と説明する。
一方、国家戦略室の総理補佐チームで再試算に携わった梶山恵司・富士通総研主任研究員は
「電力会社の言い分をまとめた極端な前提に基づく試算。その数字が、原発再稼働を容認する
政治家らの発言にもつながった。再試算は菅政権末期の混乱で公表できなかったのではないか」
と問題視している。
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