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【ワシントン＝御調昌邦】
米エネルギー省は20日、民間企業による次世代小型原子炉の開発促進に向けた資金支援策の概要を公表した。
民間と開発資金を分担する仕組みを創設し、最大で50％まで資金を援助する。
経済性に優れた小型原子炉は今後新興国などの新設の原子力発電所で需要が見込まれる。
米国は開発競争をリードし、将来の輸出増加や雇用促進につなげたい考えだ。
支援対象は2022年までに開発を終える小型原子炉。２プロジェクトまでを支援する。
東芝傘下のウエスチングハウス（ＷＨ）は20日、
「共同企業体とともに同制度の適用を申請する」との方針を明らかにした。
12会計年度（11年10月～12年９月）には小型原子炉の開発支援として6700万ドル（約52億円）が割り当てられている。
小型原子炉は出力が現在主力の原子炉の３分の１程度で、安全性が高いほか、
経済性にも優れるとの見方が出ている。
エネルギー省のチュー長官は声明で「新たなクリーンエネルギー技術の開発を（自国で）進めるのか、
他国が主導権を握るのを待つのか。米国の選択は明白だ」と指摘。
米政府として開発支援を強化する姿勢を強調した。
小型原子炉はエネルギー需要が増える新興国や米国内の火力発電所の代替としての導入が期待されている。
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が出資するベンチャー企業も開発を進めており、注目を集めている。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)