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日本の出生数が大きく減り始めた。厚生労働省が今月1日付で発表した推計によると、
昨年の年間出生数は105万7千人で、過去最低を更新する見込みとなった。
出生数は、2005(平成17)年に106万2530人で底を打った後、2006~
08年は109万人前後に盛り返し、09、10年は107万人台だ。06~08年の
3年間が、少子化の大きな流れにおける特殊な時期だったようだ。30代後半に差し掛か
かった団塊ジュニア世代(1971~74年生まれ)が“駆け込み出産”したことが大き
かった。
つまり、この3年間こそが「第3次ベビーブーム」だったといえよう。ただし、少子化
の大きな波にのまれる形で、第1次、2次ヘビーブームに比べて極端に小さなブームの
山に終わったということである。
■終わる“駆け込み出産”
ならば、今回の「105万7千人」はどう評価すればよいのか。過去最低の更新を考え
ると、いよいよ出生数が激減への急坂を転げ始めたということであろう。国立社会保障
・人口問題研究所(社人研)の予測では、出生数は2055年は45万7千人、2105
年に23万7千人まで減る。厚労省は「出産適齢期の女性数が減り始めた」点を減少要因
として挙げているが、団塊ジュニア世代の“駆け込み出産”が終わりつつあるのだ。
団塊ジュニアが出産適齢期を外れれば、出産可能な女性数は急速に減る。25~39歳
の女性数は現在約1200万人だが、2030年には899万人になり、2055年には
現在の半分以下の593万人にまで落ち込むとの予測もある。今後、出生率が多少改善
しても、出生数減少に歯止めをかけることは難しい。
■婚姻件数も過去最低
少子化にとって厳しいデータが続いている。厚労省の1日付の推計では婚姻件数も過去
最低の67万組となる見込みだ。日本は婚外子の割合が低く、「結婚して子供が生まれる国
」とされてきた。婚姻件数の落ち込みは出生数減少に直結する。
逆にいえば「結婚すれば子供が生まれる」ということになる。だが、こうした“常識”
までもが覆りつつある。社人研が昨年10月に発表した「出生動向基本調査」では、夫婦
が生涯にもうける子供の平均人数(完結出生児数)は10年は1.96人で、初めて2人
を下回ったのだ。
さらに深刻なのが昨年11月発表の社人研の独身者調査である。「彼女がいない」18
~34歳の未婚男性は61.4%に及んだ。彼氏のいない女性も49.5%で、いずれも
過去最高だ。しかも、その半数近くが「交際を望んでいない」としている。
ソース:MSN産経ニュース
URLリンク(sankei.jp.msn.com)
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