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原子力損害賠償支援機構は２０日までに、３月末までに策定する東京電力の
「総合特別事業計画」の素案をまとめ、主要取引銀行に提示した。
公的資金投入による東電の実質国有化が柱で、収支改善策として最大１０％の
家庭向け電気料金の値上げなどを想定。
素案をたたき台に、金融機関からの融資の調整を進めるが、
東電は実質国有化への抵抗感が強いほか、家庭向け電気料金の値上げには
認可が必要で、枝野幸男経済産業相は慎重姿勢を崩していない。
◇家庭向けで最大１０％
素案は機構が１兆円規模の公的資金を投入し、取引金融機関が１兆円規模の
追加融資を実施することが柱で、今後１０年間の資金計画を示している。
１２年夏ごろに家庭向けの電気料金を最大１０％引き上げるなどして、
収益改善を図ることを想定。
１０％引き上げが実現すれば、標準的な家庭で月６００～７００円の値上げに
なる計算だ。
また経営監視を強化するため、過半数の取締役を社外から起用、
東電を経営陣の人選や報酬を決定する「委員会設置会社」に移行することも
検討する。
東電は火力発電の燃料費増大が経営を圧迫。廃炉費用などの負担で
債務超過に陥る可能性があるため、金融機関は東電への追加融資の条件として、
収支の改善を求めている。
東電は、認可不要の企業向けの電気料金を４月から平均で１７％引き上げることを
発表済み。
ソースは
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
■原子力損害賠償支援機構 URLﾘﾝｸ(www.ndf.go.jp)
■東京電力 URLﾘﾝｸ(www.tepco.co.jp)
株価 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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