12/01/19 09:01:21.89
政府は、電力会社が家庭向け電気料金を決める際のもとになる「原価」から、
広告宣伝費や寄付金などを除外するよう料金制度を見直す方向で検討に入った。
電気の安定供給に不必要な費用とみなし、料金の抑制を徹底させる狙い。
４月にも電気料金制度を見直し、東京電力以外の電力会社にも義務づける方針だ。
家庭向けの電気料金は、電力会社が発電・送電・販売にかかる約５０項目の費用を
「原価」とし、一定の利益を上乗せして決定。
値上げは国の認可を経て実施されるが、原価水準が適正かどうかには疑問が出ている。
電気料金制度の見直しは、経済産業省の有識者会議で議論しているが、
広告宣伝費について
「地域独占経営の電力会社が選択肢のない利用者に負担を押しつけるのはおかしい」
などの疑問が続出。
原発立地自治体などへの寄付金や業界団体への拠出金も
「政治的な目的で使われてきた」として原価算入を認めるべきでないとの意見で
一致した。
広告宣伝費や寄付金は原価全体に占める比率は小さいが、
政府は電気料金制度への不信を強める国民の理解を得るためにも徹底的な見直しが
必要と判断した。
また、他の電力会社や電力卸供給事業者（ＩＰＰ）からの購入電力料、修繕費、
廃棄物処理費などは原価算入を認めるが、入札を原則義務付けるなどして抑制を
徹底させる方針だ。
ソースは
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