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政府の新型インフルエンザ関係省庁対策会議は17日、
通常国会に提出する方針の新型インフルエンザ対策特別措置法案のたたき台をまとめた。
強い毒性と感染力を持つ新型が発生した場合、休校や集会の制限を法的に指示できることなどを盛り込んだ。
今後は罰則を設ける項目の検討などを進め、年度内の法案提出を目指す。
まとめによると、新型の発生で国民生活に甚大な影響を及ぼす恐れがある場合、
国は「緊急事態」を宣言。ワクチンや抗ウイルス薬など緊急物資を政府が法的に収用できることなども盛り込んだ。
政府は昨年９月、新型発生時に集会の自粛要請などの対応を盛り込んだ行動計画を改定したが、
医療や社会維持機能のために法制化が必要と判断。昨年11月から検討を進めている。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)