12/01/17 15:21:58.59
［東京 １７日 ロイター］ 経済同友会の長谷川閑史代表幹事（武田薬品工業社長）は
１７日の定例会見で、東京電力が１０％台後半の幅で企業向け電気料金値上げに踏み切る
方針にあることについて
「個別企業によって影響は異なるが、おしなべてコスト増に直結することは間違いない」
と述べた。
そのうえで、東電に対しては、算定根拠や期間、合理化努力をどのように反映させたか
などを十分に説明することを求めた。
また、原子力発電所再稼働の問題や産業用蓄電池の推進、スマートメーター導入による
節電などを考える必要があると指摘した。
電気料金値上げの経済への影響については
「個別企業によって違うが、決してプラスには働かない」と述べた。
また、製品価格への転嫁など電気料金値上げの波及については
「個別企業の製品の競争力にかかわるが、部品メーカー、大手企業への納入企業は、
価格への転嫁が極めて困難」との見方を示した。
ユーロ安については
「国際的な基軸通貨はドル、ユーロ、円しかない、当面の安全性からみて円に逃避が
起こっており、これが円高要因のひとつ」としたうえで
「独と仏がより緊密に協力して、納得させる対策を講じることが唯一の解決策」とした。
ソースは
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