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関西電力の筆頭株主の大阪市が６月の株主総会で行う株主提案の骨子がわかった。
発電部門と送電部門を切り離す「発送電分離」を前提に、
民間企業の電力事業への新規参入を促した上で、原発の代替発電として、
天然ガスを利用した発電所の増設などを求めていくという。
株主提案については、大阪府の松井一郎知事が本部長を務め、
橋下徹市長が副本部長の「府市統合本部」で内容を検討している。
国が検討中の発送電分離が実現すれば、送電網の使用料が下がる見通し。
株主提案では、自家発電施設や風力、太陽光発電施設を持つ企業の電力事業への新規参入を進め、
「脱原発」のニーズに応えることを促す。
また、天然ガス発電所については、「コンバインドサイクル」という、
一般的な火力発電より効率が高く、狭い敷地でも設置できる最新の方式を活用するという。
原発に代わる有力な選択肢として打ち出す方針。
（2012年1月12日 読売新聞）
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