12/01/13 09:15:57.30
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この1年で2割以上も下落したユーロ安の恩恵が、消費者になかなか還元されない状態が続いている。
原材料費や燃料価格の高騰で円高メリットが相殺されていることに加え、
「値下げはイメージダウンにつながる」などと価格を維持する高級ブランドもあるためだ。
値下げに踏み切ったところは一部にとどまるが、値下げ以外のサービスを打ち出す動きも出てきた。
旅行業界の場合、原油価格の高騰で旅行代金に追加されるサーチャージ(燃油特別付加運賃)が現在、
欧州方面で往復約5万円と、昨年の同時期と比べて2倍以上だ。
このためユーロ安をツアー代金に反映させにくく、JTBの2011年度の欧州向けツアー販売は、
前年度比6%減に落ち込む見込みだ。
だが、団塊世代が65歳を迎え始める今年からは旅行需要が増えるとみられ、業界にとっては商機。
ユーロ安で食費や移動費などの現地滞在費が安くなっているメリットもある。
JTBはサーチャージ分を吸収し、4~9月に出発する欧州へのツアー料金を前年並みに据え置いた。
小売業では一部で値下げを実施するにとどまっている。
百貨店では高島屋が1月末から一部の輸入婦人服や雑貨を1割引きとし、
大塚家具は12日から輸入家具300品目を最大22%引きとした。
だが、スーパー大手のイトーヨーカドーやイオンでは現時点でセールや値下げの予定はない。
輸入ワインも新興国の消費増大による価格高騰や燃料費高騰でユーロ安が相殺され、
「値下げできるほどのメリットがない」(メルシャン)。
欧州の有名ブランドや高級ワインにも値下げの動きはない。
背景には、高級品のイメージを維持する狙いもありそうだ。
これら商品を扱う大手百貨店などでは中国人観光客の購買が活発化しているが、「価格を下げると
世界的なイメージダウンになると本社が判断している」(大手百貨店販売担当)との見方がある。
欧州車も、イメージダウンを恐れ基本的には価格引き下げは行わない方針。
BMW日本法人は「プレミアムブランドというイメージが崩れ、中古車市場での値崩れが起きることを
避けたい」と打ち明ける。
-続きます-