12/01/12 10:10:17.29
政府は１１日、イランからの原油輸入量を大幅に減らす方向で、
国内の石油業界と調整に入った。
具体的な削減幅は、大幅削減を求めている米国と協議する。
削減は、核開発を続けるイランを追加制裁する法律を米国が昨年末に
成立させたことを受けたもので、政府はイラン産原油の代金決済などを
行っている日本の金融機関を制裁対象から外すことを米国側に求める。
野田首相は１２日、来日するガイトナー米財務長官と会談し、
イラン産原油の輸入削減と制裁からの除外について協議する見込みだ。
イランは、日本にとって、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、
カタールに次ぐ第４位の原油調達先だ。
イランからの２０１０年度の輸入量は、日量約３５万バレルで、
全輸入量の９・８％を占めた。
政府は国内の石油業界がイラン産原油を調達する長期の契約内容を
精査し、サウジやＵＡＥなどからの代替調達が可能かどうかを
見極めた上で、具体的な削減幅を決める。
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