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年金倒産 ― 企業を脅かす「もう一つの年金問題」
2007年、神戸のタクシー会社である三宮自動車交通が3億円の負債を抱えて倒産した。
倒産理由は、オリンパスのような投資の失敗でも社長の放漫経営でもなく、重すぎる年金
負担金だった。
年金には、全国民加入の基礎年金（国民年金）、サラリーマン加入の厚生年金にくわえて
、企業独自の3階建て部分である厚生年金基金がある。大企業はたいていグループで基金
を抱えているが、地域や職種ごとに中小企業が集まって維持されている基金も多い。
同社も、兵庫県乗用自動車厚生年金基金という基金に加盟する50社の一つだった。
ところが、少子高齢化の影響により、給付額は年々増える一方で若い社員は中々増やせ
ないという現実がある。積立金を運用しても、想定されていた利益はとても出せない時代
になった。 成長を前提にしたシステムは、もはや維持不可能となったわけだ。
「企業が自分達で給付を減らしたり掛け金を増やせばいいのでは？」と考える人もいる
だろう。 それはその通りで、帳尻が合うように調整すれば、企業加算分については問題
ない。 だが、ここに落とし穴がある。 厚生年金基金には、企業独自の加算分だけでなく
、2階建ての厚生年金の一部を国から預かって、保険料の徴収、運用、給付まで基金がこ
なす代行業務が 存在する。
かつて、日本の潜在成長率が高い時代には、国の資産を預かって運用することは、 大きな
スケールメリットがあった。それだけ多額の利益を見込めたからだ。 でも90年代以降、
それはリスクだけが増大し、「埋めなければならないツケ」だけが増える ことを意味した。
国の定めた賦課方式だから、厚生年金部分の掛け金や給付カットは許されない。 でも組織
としては積立方式が建前なので、不足分は会社が拠出しないといけない。 年金負担のため
に賞与カットやリストラまでするという笑えない自体に、日本中の厚生年金基金が追い込
まれている。
これ以上の損失を避けるために兵庫県乗用自動車厚生年金基金は2005年に解散したが、
解散する場合、国から預かっていた代行分の積立金を返さないといけない。必要額を割り
込んでいれば、加入企業で拠出して穴埋めする必要がある。その負担分こそ、三宮自動車
交通を破綻させた元凶だった。
倒産劇はまだ終わらない。三宮交通が潰れて残った年金の負債は、他の加入企業で負担
する必要がある。ギリギリ耐えているところに、倒れた企業の借金が押しかかるわけだ。
倒産が倒産を呼び、さらに13社が連鎖的に倒産した。
マクドナルドも加盟していた全日本洋菓子厚生年金基金のように、積立金に余裕がある
うちに解散できた基金は稀だ（非正規雇用の厚生年金への加入拡大方針が解散を後押し
したらしい）。
ソース
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（つづく）