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パナソニックの本社がある大阪府門真市。オガワ・セイヤさん（４９）は週３回、同市
の職業安定所に自転車で通う。息子の大学最終年度の学費や生活費をまかなうため、職探
しを続けているからだ。
オガワさんは「もうこういう状況ですから、仕事があればなんでも良い」と語る。かつ
て製造業で栄えた大阪市郊外の門真市で、電子回路基板を組み立てていた。職業安定所に
登録してから先月で１年。「失業してから長すぎる。なにか人間性が否定されているよう
な気になってくる」と話す。
オガワさんと息子は、妻と娘の収入が頼りだ。日本ではこのような社会的な立場の逆転
が広がりつつある。工場や建設会社が人員を解雇し、女性中心のサービス業が採用を拡大
しているためだ。新たに創出される仕事の平均賃金が低いため、野田佳彦首相はデフレ
脱却に向け消費を刺激することが一段と難しくなっている。一家の大黒柱としての負担が
増えているため、女性が早く結婚して子供を産むという意欲がそがれている。日本はすで
に先進国で最も速いペースで高齢化が進んでいる。
第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「企業の海外移転加速や人口減で、
建設の仕事が増加する可能性は低くなっており、こういった産業は以前のように男性労働
者を吸収できない。その結果、名目賃金は下がり続けており、この『マンセッション（
男性不況）』の動きは当分終わりそうもない」との見方を示した。
◆サービス業へ転換
日本経済は国が誇りとする「ものづくり」から、６４歳以上の高齢者２９００万人を
対象とした介護を中心とするサービス業への転換が進んでいる。人材サービス会社、リク
ルートのワークス研究所によると、男性が１０人中７人を占める製造業・建設業は、この
１０年で４００万人の雇用が失われる見通しだ。厚生労働省のデータによると、女性が
７４％を占める医療分野の雇用は過去３年間で１６％増と、全産業で最も速いペースで
拡大している。
円が戦後最高値付近で推移する中、この産業構造の変化は加速している。パナソニック
やソニーなどの輸出業者の利益が円高で吹き飛んでおり、政府に変化を和らげるような時
間的余裕はない。パナソニックは今年度、過去１０年間で最大の損失を予想しており、
ソニーは損失を９００億円と見込んでいる。両社の昨年の株価はそれぞれ４５％、５３％
下落。これに対し、医療・介護分野大手のメッセージとニチイ学館の株価は、それぞれ
２．３％、２５％の上昇を記録している。
ソース：SankeiBiz
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
（つづく）