12/01/05 11:36:07.42
ＥＵ＝ヨーロッパ連合が、核開発を続けるイランに対する新たな制裁措置として、
イラン産の原油の輸入を禁止する方向で最終的な調整を進めていることが
明らかになりました。
イランの核開発を巡ってＥＵは、新たな制裁措置として、イラン産の原油の
禁輸措置を去年から検討してきましたが、イランから多くの原油を輸入する
ギリシャやスペインなどが反対し、ＥＵ内で調整が続けられてきました。
これについて、イランへの制裁の強化を呼びかけてきたフランスのジュペ外相は、
４日、記者団に対して
「１月末にはイラン産の原油を禁輸することで合意できるだろう」と述べ、
３０日に開かれる予定のＥＵの外相会議で禁輸措置を決定する方向で
最終的な調整が図られていることを明らかしました。
ＥＵの加盟国全体では、イランから一日当たり４５万バレルの原油を輸入していて、
イランにとっては、中国に次ぐ原油の輸出先となっています。
核開発を続けるイランに対し、アメリカは、イランが各国と原油などの取り引きを
事実上できなくすることをねらった制裁法案を成立させていて、
イランに対する包囲網を強化する国際的な動きが広がっています。
それだけに、ＥＵの禁輸措置が決まれば、原油のおよそ１０％をイランから輸入
している日本に対しても、制裁に加わるよう国際的な圧力が強まるものとみられます。
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