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大分県は新年度から、温泉熱や小水力といった再生可能エネルギーの資源が豊富にある優位性を
生かして、普及拡大の取り組みを加速させる。モデル企業や地区を指定し、発電設備の導入費などを
助成。研究開発や人材育成をする企業会をつくり、県内の新しい産業の柱としても育てていく。
広瀬勝貞知事は昨年１２月の県議会で「エネルギー政策日本一の先進県を目指す」と表明した。
具体化する事業を２０１２年度当初予算案に盛り込み、関連事業費は数億円規模になる見通しだ。
地域で使う電力は地域で発電する「地域分散型」の新しいエネルギー社会のモデル構築を目標にする。
温泉熱、小水力、バイオマス、風力、太陽光発電に取り組む企業や団体をそれぞれ公募。３年間で
発電効率や維持費など導入に役立つデータを集めて、普及しやすい環境整備を進める。
モデル地区は１カ所を指定。さまざまな再生可能エネルギーを組み合わせ、地区内の電力を一定程度
賄える仕組みづくりを計画段階から後押ししていく。７月には太陽光などで発電した電力の全量
買い取りを電力会社に義務付ける法律が施行され、関連産業が大きく成長するきっかけになりそうだ。
地場企業などでつくる企業会は産学官が連携。例えば温泉熱で効率的に発電できる技術といった
研究開発をしたり、専門知識を持つ人材の育成や販路開拓などに力を入れる。
大分県は再生可能エネルギーの供給量が日本一。国内で群を抜く発電量がある地熱をはじめ、温泉熱も
豊富にある。小水力発電に適した中山間地が多く、林業から生まれるバイオマス資源にも恵まれている
など、高い潜在力がある。福島第１原発事故の影響で電力の供給不安が続く中で、中長期的に原子力の
代替エネルギーの確保が求められている。県は「再生可能エネルギーの推進は日本の産業が向かう方向の
一つ」と見て、民間や市町村の動きを支援する。
大分合同新聞 URLﾘﾝｸ(www.oita-press.co.jp)