11/12/28 17:59:25.70
経営判断のミスで大赤字になったので、ベテランアルバイトを首にしたら仕事が回らず、その場しのぎで正社員
にサービス残業と超過残業を強いることになり、あまりのひどさに当局の立ち入り調査を受けててんやわんやー。
これは零細町工場の話ではない。正社員だけで10万人以上を擁する巨大企業、日本郵便の話である。言うまでも
なく、郵政民営化で発足した日本郵政グループの郵便事業会社である。
さる12月上旬から日本郵便では前代未聞の異常事態が続いている。関東の有力支店（旧・普通局）である越谷支店
（埼玉県）と船橋支店（千葉県）が、労働基準監督署、監督省庁である総務省、さらには自社の監察部門から立ち
入り調査を受けるという。
労基署と総務省の調査の主たる目的は職員の超過勤務とサービス残業で、同じく監察部門は大量の郵便物を配らず
に廃棄したという不祥事に対してのものだ。
詳しくは後述するが、越谷支店と船橋支店では現場職員のサービス残業と、労使協定で定めた月間残業時間「三六協定」
の規定残業時間を超える残業が横行しており、それでも配りきれない郵便物を廃棄していた疑いが出たため、監察部門
までが動き出したのだ。
こうした一連の調査を招くきっかけとなったのが、赤字転落後の人減らしである。週刊ダイヤモンド既報の通り、
日本郵便は、設立からの2年で約1000億円の累損を出した日本通運との共同設立会社ＪＰＥＸを実質的に救済合併
するという、信じがたい経営判断により大赤字を出す苦境にある。
そこで、赤字縮小策として白羽の矢を立てたのが人件費削減だ。とりわけ、手のつけやすい非正規雇用社員の雇い止めは即効
策として重宝された。2011年4月以降、65歳以上の非正規雇用職員は契約更新せずとの方針で、全国で1万人以上の首を切った。
（続く）
URLﾘﾝｸ(diamond.jp)