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民主党税制調査会は２８日午前の役員会で、消費税率引き上げを盛り込む
社会保障と税の一体改革の大綱素案の党原案に
「消費税率を平成２５年１０月に８％、２７年４月に１０％へ引き上げ」
と明記することを決めた。
藤井裕久税調会長は同日午前、党税調・社会保障と税の一体改革調査会の
合同総会に原案を提示したが、党内では増税に反発した離党者も相次いでおり、
年内の取りまとめは難航しそうだ。
役員会では、まず６月に政府・与党がまとめた「社会保障と税の
一体改革成案」に基づき、消費税率を２７年４月に１０％とすることを決定。
増税一段階目の２５年の増税幅を２％に抑える意見もあったが、
「社会保障財源として３％は必要」との声が大勢を占めた。
当初税調幹部は、反対派に配慮し、年内は増税時期と引き上げ幅の明記を
見送る方針だった。
しかし２７日の総会で、反対派からも「議論のたたき台が必要だ」と明記を
求める声があがり、方針を転換した。
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