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セイコーエプソンは26日、同社およびエプソンイメージングデバイスを含む同社子会社が、
Nokia Corporation（ノキア）およびその子会社より米国ならびに英国において提起されていた
液晶ディスプレイの価格カルテル嫌疑に関する民事訴訟について、
ノキアグループとの間で8,000万ドル（約62億円）の和解金の支払いをもって和解することで合意したと発表した。
ノキアグループは、2009年11月に米国および英国において、セイコーエプソン側に対して、
液晶ディスプレイに係る価格カルテル行為により発生した損害の賠償請求などを求めて訴訟を提起した。
同訴訟の提起以降、セイコーエプソン側は、当方の主張に基づき対応してきたが、
今後も訴訟を継続した場合の経営への影響や費用などを総合的に勘案し、
今回ノキアグループとの間で和解契約の締結に至った。
セイコーエプソン側は、和解金として8,000万ドルをノキアグループに支払う。
和解金の支払により、同訴訟は解決となる。
今回の和解費用については、平成24年3月期第3四半期の特別損失として計上する。
なお、今回の件による通期連結業績予想への影響については、
足元の業績動向や今後の特別損益などの見通しを踏まえて検証した結果、
今年11月14日に公表した業績予想を修正するまでには至らないと判断されるため、従来予想を据え置くという。
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