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大阪市交通局で市バスの運行業務に携わる職員のうち、
来年３月での早期勧奨退職希望者が、前年同期比１５倍の
１２１人に急増していることがわかった。
橋下徹市長は、運転手の給与を民間並みに抑える意向を表明しており、
給与カット前に退職を早めた職員が多いとみられる。
うち市バスの運転手は８０人に上り、
交通局は「運転手の急減で勤務が回らない」として、
勤務を続ける運転手に月１、２回の休日出勤を求めることを決めた。
市は早期退職を促すため、勤続２５年以上か５０歳以上であれば、
３月末と９月末の年２回に限り、退職金を加算する制度を２００７年度に
導入。
交通局ではさらに、今年度と来年度に限り早期退職の対象年齢を
４５歳以上に拡大。
退職金の加算率も、通常の２０％から３０％（５０歳で退職した場合）に
増やすなどの特典を設けた。３月末退職の場合、申請期限は前年の１２月末。
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