11/12/24 20:36:18.62
政府が決めた2012年度予算案は、将来の消費税率引き上げをあてにした年金交付国債（仮称）を使って、
新規国債発行額を約44兆円以下に抑える目標は表向き達成した。
しかし、財源確保の先送りという「奇策」に頼ったことで、日本の財政の行き詰まりを露呈した。
今回の交付国債は、将来、政府が消費税率を引き上げた後に、
増税分から2.6兆円を年金特別会計に繰り入れることを定めた「約束手形」だ。
年金は予定通り給付するため、消費増税が実現するまでは年金積立金（約120兆円）を取り崩す必要がある。
増税が実現しなければ、交付国債はただの紙切れとなり、年金特別会計に約2.6兆円の穴が開く。
SMBC日興証券の末沢豪謙氏は「年金制度の信頼低下につながりかねない」と警告する。
にもかかわらず、財務省が交付国債に固執したのは、政府目標の新規国債発行「約44兆円以下」を達成するためだ。
政府は09年度から年金の国庫負担割合を36.5%から50%に引き上げた。
当時は、消費税率を引き上げて増収分から13.5%分を充てる方針だった。
しかし、消費増税は実現せず、11年度までは増額分を特別会計の剰余金など「埋蔵金」でしのいできたが、
12年度は埋蔵金がほぼ枯渇している。
ソース：YOMIURI ONLINE
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