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韓国有数のリゾート地である済州（チェジュ）島で、外資を呼び込み、香港やシンガ
ポールのような「国際自由都市」に発展させようとする取り組みが進んでいる。世界中か
ら人・モノ・カネを集め、ひいては韓国経済の成長につなげる戦略だ。韓国政府は地元
自治体の済州特別自治道への大幅な権限委譲を実施。特別自治道は税減免などの外資支援
策を打ち出し、日本企業などの誘致活動を本格化させている。（長谷川秀行）
■ノービザ・ノータックス
済州島にある景勝地「城山日出峰」は冬の平日にもかかわらず観光客があふれていた。
スイスの財団が最近発表した「世界７大自然景観」に済州が選ばれたためだ。島内はお祝
いムードに包まれ、城山日出峰は年内の観光料を無料にした。
こうした観光資源を活用しつつ独自発展を目指すのが「国際自由都市」としての開発だ
。済州だけの規制緩和や投資支援策でビジネス環境を整え、教育や医療、観光、先端企業
などを誘致。日本や中国に近い“地の利”も生かして人・モノ・カネが自由に移動する
都市を目指している。
「ソウルや釜山で新しいことをするには時間がかかるが、済州は島なので本土と違う
ことをやりやすい。国内に完全な国際都市が生まれれば、韓国経済の発展にも寄与できる」
特別自治道と連携して済州開発を担っている政府傘下の組織、済州国際自由都市開発
センター（ＪＤＣ）の郭鎮奎（カクジンギュ）広報マーケティング室長が強調した。事実
、動きは急ピッチだ。
開発方針が示されたのは１９９７年。２００６年には済州を特別自治道として高度な
自治権を与えた。中央から委譲した権限は実に５千項目以上。「ノービザ・ノータックス
」を看板に掲げ、１８０カ国以上にビザなしでの済州入りを認めているほか、総事業費
５００万ドル（約４億円）以上の投資には法人税・所得税を３年間免除、その後の２年間
は半減するなどの投資支援制度も打ち出した。
ソース：MSN産経ニュース
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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（つづく）