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東京ガスは２２日、一般家庭を中心とした小口部門のガス料金について、来年３月をめどに値下げすると発表した。
本格改定による値下げは約４年ぶりで、引き下げ率は１・５％前後（家庭平均で月額７０～８０円程度）になる見通しだ。
詳細は今後詰める。
今回の値下げは、人件費などのコスト削減分を反映させたもので、液化天然ガス（ＬＮＧ）などの価格変動を反映させる
毎月の原料費調整制度とは異なる。対象は同社の顧客のうち９９％にあたる約９００万件で、一部地区は除く。
工場など相対契約で価格を決めている大口部門は一律の変更はせず、個別に交渉する。
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