11/12/22 14:53:55.62
東京電力が２２日、来年４月から事業者向け電気料金の値上げを表明したことについて
産業界は複雑な表情だ。
経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は同日、記者団に対し
「原発の再稼働が難しいなか、コストのかかる火力で電力を供給している東電の経営は
非常に苦しい。ある程度の値上げは認めてやらないと東電が疲弊してしまう」
と一定の理解を示した。
多くの日本企業は東電と電力供給契約を結んでいるだけでなく、東電の社債や株式を
保有して資金面でも密接な関係にある。東電の経営が傾けば自社にも少なからぬ影響を
及ぼしてしまう。東電に原発技術を提供している東芝の西室泰三相談役は
「いろんな関係があってコメントは難しい」とした。
一方で帝人の大八木成男社長は
「円高や法人税などに苦慮しているところに電気料金の値上げは企業が
日本を飛び出していく要因になる。いい悪いではなく事業環境として非常にまずい」
と本音を吐露する。
ソニーの出井伸之アドバイザリーボード議長も「決していいことではない」と述べ、
空洞化への懸念を隠さなかった。
ソースは
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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