11/12/22 10:28:10.35
民主党は２１日、税制調査会などの合同総会を開き、
消費税率を１０％に引き上げた際の低所得者対策として、
減税や現金給付を行う「給付付き税額控除」を導入する方向で一致した。
社会保障・税一体改革の素案に盛り込む。
給付付き税額控除の採用には、政府が２０１５年から導入する方針の
「共通番号制度」が普及し、個人の所得を把握する必要がある。
このため、当初は一定額の還付も検討する。
０８年のリーマン・ショックのように、極端に経済が悪化した場合に
消費税率の引き上げを停止する「景気弾力条項」も素案に明記する方向と
なった。
また、政府税制調査会（会長・安住財務相）は同日、
所得税の最高税率を現行の４０％から４５％に引き上げ、高所得者への
課税を強化する案を決めた。
社会保障・税一体改革素案に盛り込む。実施は早ければ１３年度になる
見込みだ。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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