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政府は原子力損害賠償支援機構を通じて東京電力の３分の２以上の株式を取得し、
東電を事実上国有化する方向で調整に入った。
支援機構が１兆円を出資し、主力取引行にも総額１兆円の追加融資を求め、
官民で総額２兆円の資金支援をする。
福島第一原子力発電所の廃炉費用などがかさみ、東電が債務超過に陥ることを防ぎ、
リストラを強力に進める。
関係者によると、支援機構は２０日から、主力取引銀行に対して支援策を提示し始めた。
年明けから本格的な交渉に入り、来年３月のとりまとめを目指す。
取得するのは東電の種類株などになる見通し。
既存の株主が持つ普通株と区別することで、将来、機構の保有分を売却する仕組みが
作りやすくなる。
来年６月の株主総会で東電が発行できる株式の枠を広げた後、経営の重要事項を
決めることができる３分の２以上の議決権を確保する。
東電側も、出資を受け入れる方向で検討に入っている。
出資とともに現在の経営陣は辞任する方向だ。
支援機構は東電の賠償支援のために国が資本金の半分を出資する公的機関で、
東電の経営権を握ることは事実上の国有化となる。
火力発電所の売却や、他社からの安価な電力の購入、人件費の削減などを急ぎ、
賠償金の支払いを確実に進める体制をとる。
支援機構は出資の前提として、２０１２年１０月の電気料金の最大１０％値上げと
１３年度以降の原子力発電所の再稼働を見込んでいる。
主力取引銀行には、支援機構の出資と同額の追加融資を求める。
ただ、銀行側は東電への融資は、約４兆円の残高の維持が限界と見ており、
追加融資をめぐる交渉は難航も予想される。
東電は支援機構から約８９００億円、政府から１２００億円の補償金の
計約１兆円の支援を受けることが決まっているが、この１兆円は賠償金の支払いにしか
使えない。
このため、出資と融資によって火力発電所の燃料の購入費や、廃炉のための資金を
手当てする。
東電は２０１２年３月期（単体）決算で税引き後利益が５７６３億円の赤字となる
見通しで、支援機構の出資や銀行の融資がなければ、１３年３月期にも債務超過に
転落する恐れがある。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
東京電力 URLﾘﾝｸ(www.tepco.co.jp)
株価 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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