11/12/21 00:51:15.61
原子力発電の減少分を補う役割が期待される再生可能エネルギーで、二本柱となるのが
太陽光と風力。双方とも技術開発では日本が世界のトップを走るものの、設備導入量は
世界的な加速化の潮流から後れを取っている。
原発を将来の主軸に据えて再生エネを重視してこなかったエネルギー政策の影響で、
二〇一二年度予算案では再生エネへの後押しが期待されている。
エネルギー白書などによると、〇二年末の時点で日本は、太陽光発電の導入量が世界全体の
ほぼ半分を占めトップ。風力発電も十位につけていた。しかし七年後の〇九年末には、
太陽光が世界の１３％で三位に後退。風力も一〇年末に十二位へと順位を下げた。
特に風力では、〇二年末には日本よりわずかに多い九位だった中国が、政府の強力な後押しを受けて
世界首位に躍り出たのとは対照的だ。
普及の遅れは再生エネを重視しなかった政策のツケだ。二〇〇〇年のドイツを皮切りに、
相次いで電気の固定価格買い取り制度を設け、再生エネ発電をビジネス化した欧州各国に対し、
日本の制度スタートは来夏から。それも菅直人前首相が自らの退陣と引き換えに法案を成立させた末のことだ。
導入促進には企業や投資家が「再生エネはもうかる」と思える制度設計が必要だが、政府の取り組みは心もとない。
事業化の重要な判断材料となる買い取り価格・期間が、制度開始が間近に迫る来春まで決まらないためだ。
東日本大震災後、ソフトバンクが主導して全国の自治体と設立した「自然エネルギー協議会」。
十一月に都内で開いた第二回総会でソフトバンクの孫正義社長は、買い取り価格の決定が遅く、
再生エネの電気を既存の電力網に接続する際のルールも不明確だと指摘。
「これでは動きようがない。事業者が意欲を持てる環境整備をしてほしい」と、政府への不満を隠さなかった。
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)