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細野豪志環境・原発事故担当相は20日の閣議後の記者会見で、
来年４月の発足を目指す「原子力安全庁」（仮称）の組織概要を明らかにした。
人員は現在の経済産業省原子力安全・保安院より約100人多い500人規模とし、
長官、次長のもとに原発事故など危機管理を担う「緊急事態対策監」を新設。
来年度予算案に関連経費として約500億円を計上する。
安全庁には原子力関係施設の審査や検査をする部門のほか、
新たに健康管理調査を担当する部署を設置する。
福島県と協力し、東京電力福島第１原発事故を受けて、県民の健康調査を実施する。
地方出先機関について、原発相は「原発のできるだけ近いところで常に対応することが重要だ」と指摘し、
原発周辺に置く考えを示した。
原発事故に備えて平時から避難や屋内退避の準備をする「防災対策重点地域（ＥＰＺ）」を
原発から半径30キロメートル程度に拡大することを受けて、
地方自治体への交付金を現在の３倍の約90億円に増額する。
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