11/12/20 15:11:14.26
日本政府が中国国債の大規模な買い入れを検討していることが２０日、明らかになった。
２５？２６日の日中首脳会談で合意する見通しだ。
日本の外貨準備資産の多様化と、人民元の国際的な地位向上がねらい。
欧州の政府債務問題で世界経済の先行きに不透明感が高まるなか、両国の経済連携を強化する。
日本は外国為替資金特別会計に１１月末時点で１兆３０４７億６３００万ドル
（１０１兆２８８７億円）の外貨準備を持ち、大半を米国債で運用している。
外貨準備を使って、中国政府が発行する人民元建ての債券（国債）を最大１００億ドル
（約７８００億円）をめどに段階的に買い入れる。
日中両国は米国債を大量に保有しているが、近年の貿易量は日米間より日中間のほうが多く、
経済の共通課題が増えている。
中国は短期国債を中心に日本の国債を買い進めており、日本側も
「人民元保有による関係強化が必要」（安住淳財務相）として、中国債を一定程度購入する。
外為特会には為替介入時に買ったドル資産が積み上がっている。
今年は過去最大の約８兆円の巨額介入を含む介入で、さらに資産規模が膨らんだ。
こうした資産を有効活用する意味もあるとみられる。
日中首脳会談ではこのほか、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の資金を活用した両国共同の
環境投資ファンドの設立も合意できるよう最終調整している。
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