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ビジネス板だろ、ここは！
■郵便貯金は、郵貯残高の減少に伴い、赤字になるギリギリ
◆郵便貯金の残高
▽1999年度末…260兆円 ▽2009年度末…176兆円 －80兆円以上
郵貯銀行は、貯金の大半を金利の低い国債で運用しているため、貯金残高が減少すると、充分な利ザヤを稼げなくなる。
『今のまま残高減少が続いて行くと、数年で現在の費用（年間2兆円）が収益を上回ってしまう』。
「貯金の限度額引き上げ」は、貯金残高を維持拡大していくことで、なんとか収益構造を何とか延命させることが目的。
しかし、「貯金の限度額引き上げ」より、事業縮小「貯金の限度額を引下げ500万円以下にし、決済専用口座にする」の方が良い。
◆日本郵政（2009年度） ▽純利益…4500億円 ▽法人税など税金納付…3200億円
基本的に郵政は、じり貧。「『政府ではできないから』、民間の自由さと創意工夫でやって下さい」というのが、民営化の最大の趣旨。
民営化で民間企業として、目の前の合理化できることをやり始めた。
かつて政府が株を持ち続けて、絶対に潰れないという、すごく安易な会社があった。旧国鉄。
知らない人が多いが、「民主党は5年前の衆院選で郵貯の限度額を500万円に下げる事業縮小案を掲げた」。
これを国民新党との政策合意で180度曲げてしまった。民主党はこうした「豹変」を国民にどう説明するのか。
■郵貯縮小こそ真の民営化
なぜなら、「金利上昇に耐え得られない」「莫大過ぎて運用先が無い」から。問題は、郵貯の構造がいつまで持続できるか。
郵政グループを支える力は、いずれなくなる。それは、他の銀行に比べ貯金残高が高いからこそ、再国有化であるからこそ、危機を意味する。
郵貯縮小こそ真の民営化。
郵貯のあるべき姿は、最大のATM（現金自動預払機）網を活用した決済機能へ特化すること。
これには、人員を含めて規模の大幅縮小が伴う。全特や労組の諮問会議参加は、それを阻み、結果、雇用維持のために、むしろ拡大戦略を増幅させてしまう。
より深刻なのは、拡大戦略がもたらす結末の方なのだ。