【金融】TPP 米国の狙いはやっぱり267兆円の郵貯マネー 下院公聴会で“米国のサイフ”にする魂胆丸出し (日刊ゲンダイ)[11/12/19]at BIZPLUS
【金融】TPP 米国の狙いはやっぱり267兆円の郵貯マネー 下院公聴会で“米国のサイフ”にする魂胆丸出し (日刊ゲンダイ)[11/12/19] - 暇つぶし2ch1:やるっきゃ騎士φ ★
11/12/20 08:39:35.06
2011年12月17日 掲載

今月14日、米下院でTPPに関する公聴会が開かれたが、米国の重要ターゲットのひとつが
日本郵政であることがハッキリした。
出席者の多くが「日本郵政問題が重要事項」と発言。
「農業や自動車ではなく、日本郵政が本丸じゃないか」(市場関係者)という見方まで
飛び出している。

TPPは金融サービス分野も対象としている。
「米国はTPPに乗じて、郵貯マネーを奪いにきている」(経済評論家・黒岩泰氏)のだ。

ゆうちょ銀行の預金残高は174兆6532億円(11年3月末)、簡易保険(かんぽ生命)の
保険契約準備金は92兆8178億円。いわゆる郵貯マネーは267兆円を超えている。
ひと頃の350兆円に比べれば減少したとはいえ、三菱UFJフィナンシャル・グループの
124兆円をはるかにしのぐ規模だ。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストが言う。
「米国は日本の金融市場は閉鎖的だと主張し、開放を求めています。しかし具体的な要求が
見えてきません。小泉・竹中チームが進めた完全民営化を実行しろということでしょう」

野田政権は郵政株式売却凍結法を成立させ、政府が3分の1超を保有する方向で動いている。
米国はこれを「暗黙の政府保証が続く」「公正な競争条件ではない」と批判。
TPPで、完全民営化を要求してくる。

だが、米国の本当の狙いは金融市場の開放などではない。国民の財産を根こそぎ奪う謀略だ。
「日本郵政を上場させ、米金融機関を大株主として送り込む。日本郵政は現在、日本国債で
多くを運用していますが、運用利回りの有利な米国債など外債に変更させる。
米金融機関の増資に応じてもいいし、国際的なM&Aに投資させる手もある。大株主として
次々と提案してくるでしょう。要するに郵貯マネーを米国のサイフにしたいのです」(黒岩氏)

庶民がコツコツと貯めてきた267兆円が、米国救済のために使われる。そんな馬鹿なことを
許していいはずがない。だから野田無能シロウト政権によるTPP参加は、怖いのだ。

ソースは
URLリンク(gendai.net)


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