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政府と東京電力（9501）は16日、
福島第１原子力発電所の事故収束に向けた工程表の第２段階（ステップ２）が終了したことに合わせ、
新たに「政府・東京電力中長期対策会議」を設置すると発表した。
福島原発の１～４号機の廃炉に向けた工程表を決めるほか、進捗状況の管理や発電所の安全維持を請け負う。
従来の政府・東電統合対策室は廃止する。
新たに設置する対策会議の共同議長は経済産業相と原発事故収束・再発防止担当相と定め、
副議長に内閣府の大臣政務官、経産省の大臣政務官、東京電力の西沢俊夫社長が就く。
委員は議長の指名を受けた人のほか、
経産省から大臣官房審議官や東電の原子力・立地本部長、原子力・安全保安院などで構成する。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
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