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東京電力福島第一原発の事故で飛散した放射性物質による汚染をめぐり、
環境省は１５日、汚染地域で除染活動にあたる東京電力の社員を「除染活動推進員」に
任命する委嘱状を渡した。
除染活動中、東電という肩書で、住民から受け入れてもらえないケースがあったためだという。
これからは、環境省のロゴ入りの腕章を着けて活動する。
推進員に選ばれたのは、東電と関連会社の３６人。今後１００人規模に増やす見込み。
１２月からの新制度で任期は２年で無給。
細野豪志原発担当相は「除染は政府と東電の責任。人員拡充のため社員に参加して欲しい」と話し、
東電の西沢俊夫社長に委嘱状を手渡した。３６人は警戒区域で活動する自衛隊とともに、
除染の効果を調べる放射線量の調査や機材の調達をする。
環境省は今後、除染に協力しているほかの電力会社員も推進員に任命する。
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