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橋下新市長、人件費２割カット検討を指示
大阪市の橋下徹新市長は１７日、約２４００億円にのぼる市の人件費総額（２０１０年度
普通会計決算見込み）について、来年度からの２割カットを検討していることを明らかにした。
府知事時代に全国の都道府県で初めて実施した退職金カットにも言及。職員組合側の
反発は必至だ。
同市内で報道陣の取材に答えた。橋下氏は「市の現状や世情を踏まえ、人件費の
２割カットを念頭に置く」と語り、担当部局に削減案の検討を指示したことを明らかにした。
橋下氏は知事就任当時、一般職員で基本給を１６～３・５％引き下げ、退職金カット（５％）を
実施。府職員の給与は、全国で最低水準になった。橋下氏はこの日、「府庁でやったことが
ベースになる」と語り、退職金のカットも辞さない構えを見せた。
（2011年12月17日12時14分 読売新聞）
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