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（続き）
・企業への誹謗中傷はこんなパターンが多い
ネット上の誹謗中傷、風評被害などに対するリスクマネジメントサービスを手掛けるアドリンク（東京・豊島区）
の大和田渉社長は、「当社で受理するネットでの誹謗中傷相談件数は毎年増え続け、最近は毎日20～30件の
問い合わせが来ている」と、現状を語る。
同社は、匿名掲示板やSNSに掲載されている個人や企業への誹謗中傷に関する情報を物理的に見えなくする
サービスを2009年から提供している。もちろん、匿名掲示板やSNSの運営会社にも誹謗中傷情報の削除依頼窓口は
用意されているが、対応に時間を要することも多く、「一刻も早くネガティブ情報を消去したいという被害者のニーズに
応えるところに当社のサービスの意義がある」（大和田氏）という。
では、どのような人が誹謗中傷の書き込みをするのか。同社に寄せられる相談のなかで法人に関して目立つのが
「退職した元社員が書き込むケース」（同氏）だ。
在籍中に会社とトラブルがあった、待遇問題、同僚・上司との関係悪化などその理由はさまざまで、
会社を辞めたのをきっかけにうっぷんばらしを書き込むというものだ。
なかにはうっぷん晴らしではなく、「元いた会社の不正などを行政に通報する目的のケースも見られる」（同氏）という。
じっさい、国税当局や労働基準監督署などではこうした情報がきっかけで不正の摘発が行われることもあるようだ。
社長個人に対する誹謗中傷も少なくなく、居住地情報から家族のこと、さらには「特殊な関係の人がいる」な
どさまざまな内容が書き込まれることもある。
こうした誹謗中傷は放置しておくと際限なく広がり、企業ブランドが毀損することはもちろん、場合によっては社員採用や取引関係、
金融機関からの与信など実務に大きな影響が及ぶ。ネットでの情報拡散は口コミとは比較にならないほど早く、
口コミで1週間かかる情報の伝播も、ネットなら数時間で同じ範囲に広がってしまうともいわれる。
したがって、時間のかかる法的手続きによる解決よりも「誹謗中傷情報をできるだけ早く抹消することが先決」というニーズが、
同社のような民間のリスクマネジメント会社に寄せられているのだ。
これに対して大和田氏は、「一見ネガティブな情報でも、放置しておいてもよいものとそうでないものがある」と指摘する。
特に法人へのネガティブな書き込みは、裏を返せば経営上参考になる「意見」であることも少なくないからだ。
「事実無根の話や会社イメージを悪化させる誹謗中傷は消すべきですが、一方で『そういった意見、考え方もある』という意見に
ついては放っておいても問題ありません」（同氏）
とはいえ、誹謗中傷を書き込まれないための対策も必要だ。たとえば、就業規則や社内規定などで就業時間内における
ネットへのアクセス制限、書き込みの禁止などを予め決めておくことも一つの対処法だ。
また、ネットの利用に関する社員教育を定期的に実施することもリスク対策につながる、と大和田氏は提唱する。
SNSは企業にとって有効なマーケティングツールとして活用できるだけに、日頃からこうした人的リスクへの対策も心がけておきたい。
（記事終）