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＜一部の人間が秘密に悪事を処理しそれを共有する人間だけが出世してきたバブル崩壊後の大企業の真相＞
オリンパスの不正を調べていた第三者委員会の調査報告書を読むと、日本を代表する企業がいかに腐っていたかがよくわかる。
と同時に、「こりゃ、オリンパスだけの話ではないな」と感じたビジネスマンも多いのではないか。
第三者委員会はチェック機能がきかなかった役員会を「サラリーマン根性の集大成」と断罪したが、これが日本の企業風土なのである。
オリンパスみたいな企業はゾロゾロある。
調査報告書は、損失隠しが岸本正寿元会長（７５）の時代に始まり、前任の下山敏郎元会長（８７）にも報告され、
その後、菊川剛前会長（７０）に引き継がれたことを明らかにした。
「裏の最優先事項」として、一握りの幹部だけが把握、秘密裏に処理してきたのだが、その実務を担ってきた経理マンも出世している。
経理部資金グループ係長として、最初に財テクに走り、その後、「飛ばし」の当事者になる山田秀雄氏は常勤監査役になっているし、
同じような立場の森久志氏は副社長まで上り詰めた。
秘密を共有した“共犯者たち”がずっとおいしい思いをしてきたのである。
調査委員会はこうしたオリンパスの企業風土を「経営中心が腐り、その周辺部分も汚染され、サラリーマン根性の集大成ともいうべき状態だった」とし、
そうなった背景として「会社トップが長期間にわたってワンマン体制を敷き、異論を述べることがはばかられる雰囲気が醸成されていた」とまとめていたが、
これはオリンパスだけの話ではない。日本の企業なんて、どこもかしこも似たようなものだ。
＜政界一流とうそぶいている日本国の非文明度を告発する、この国には法律もなく倫理もない＞
「日本の会社では役員ポストがサラリーマンにとって“上がり”になる。
そのために会社ではなく、引き立ててくれる人＝社長に忠誠を誓う。しかも、ようやく役員になっても最近は任期１年です。
社長に意見なんかしようものなら、すぐにクビになってしまう。結果、社長の周辺はいつもイエスマンばかりになるのです。
欧米の企業は社外取締役が半分以上いる。監査役が役員の人事権を握っている。
だから、役員は社長のためではなく、会社のために働く。ここが決定的に違うのです」（経済ジャーナリスト・有森隆氏）
経済一流どころか、旧態依然のムラ組織。それが日本の企業の実態だ。評論家の佐高信氏は「日本の企業は江戸時代の藩だ」と言う。
「オリンパス藩ですよ。コンプライアンスとかガバナンスとか笑っちゃう。そういうことが叫ばれて久しいが、ちっとも変わっていない。
それが日本に染み付いた企業風土なのです。社員を社畜化して、殿様がふんぞり返る。
一度、社長公選制を導入してみるといい。ほとんどの社長がいなくなると思う。また、それくらいしないと、日本の企業は変わりません」
余談になるが、オリンパスを監査した公認会計士のひとりは公認会計士協会の理事を務める大物だ。
別の会計士は日経から専門書を出していて、「損失の先送りは許されない」なんて書いている。ブラックジョークだ。
この国にはマトモな倫理観がないのではないか。ルールもないし、法律もいい加減だ。
だから、企業だけでなく政治も腐敗堕落する。下層のサラリーマンはやりきれない。
（日刊ゲンダイ2011年12月8日掲載）
ソース：ゲンダイネット
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