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タイの大洪水で被災した日本企業の工場で働くタイ人従業員が、政府の特例措置で次々に来日している。
２カ月近く工場の操業が停止する中、作業に慣れた現地従業員を受け入れて一刻も早く日本での代替生産を
軌道に乗せるのが狙いだ。法務省によると、来日者は既に２０００人を超えており、さらに増える見通しだ。
「サワディーカップ（こんにちは）」。映像機器を生産するＪＶＣケンウッド横須賀工場（神奈川県横須賀市）では５日、
タイ人従業員約３０人が初出勤。日本人従業員らとあいさつした後、企業向け監視カメラを生産する作業に入った。
来日したのは品質検査や生産ラインの担当者ら。同工場では約１５年前から生産のタイ移転を進めており、
今回代替生産する製品も国内では既に作っていなかった。このため同社は、作業に慣れたタイ人従業員を呼び、
代替生産のために新たに契約した約１６０人の日本人派遣社員の指導的な役割を担ってもらうことにした。
来年１月にはタイの工場と同様、約７０品目を月に計５万台生産する方針で、
落合信夫常務は「現地従業員の技能を反映させ、少しでも早く製品を顧客に届けたい」と語る。
同社は慣れない日本の冬対策に社内で防寒具の無償提供を募ったり、専属通訳を雇うなどしてタイ人従業員を全面的に支える。
製造工程管理者のポングサック・プロムクンさん（４０）は「気候の違いやコミュニケーションが不安だったが、
防寒具や手引書がそろっているので安心した。世界で商品を待つ人のために頑張りたい」と意気込む。
住宅設備大手の住生活グループは、被災したタイのアルミサッシ工場から最大１０００人程度を１２月中に
首都圏の十数カ所の工場へ受け入れる。代替生産を急ぐため、同じラインで働いていた従業員を即戦力として呼び寄せる。
工場近くの提携マンションや寮を準備し、管理会社の専任担当者が生活の手助けをするという。
このほか、カメラ工場が被災したニコンも５日からタイ人従業員の受け入れを開始。
１２月中に宮城や栃木などの工場で計約３００人を受け入れ、カメラ本体やレンズの代替生産を加速させる。
昭和電工も栃木県の自動車関連部品工場に約１２０人を受け入れた。
ロームも約１８０人を順次受け入れるほか、車載用電子部品工場が被災したオムロンも約２０人の受け入れを検討している。
今回の受け入れは、企業にとっては「現地工場の操業停止で、優秀な人材が他社に流れてしまう」（あるメーカー）ことを防ぐ意味もあるという。
今回の措置は、タイ洪水を受けた特例措置で、確実に帰国させることなどを条件に半年間の就労が認められる。
法務省によると、７日現在で３３社の２０２３人が来日。査証（ビザ）発給申請の事前相談は約７０社、約４５００人に達している。
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