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政府は、東京電力に少なくとも総額１兆円規模の公的資本を注入する方向で調整に入った。
福島第１原発の事故対応費用の増加などで、１３年３月期に東電が債務超過に陥る可能性が高まっているため。
来年６月の定時株主総会で新株を発行する枠である株式授権枠の大幅拡大について承認を得た上で、
原子力損害賠償支援機構が東電の新株（優先株）を引き受ける形で来夏の実施を目指す。
勝俣恒久会長ら東電の現経営陣の大半を退陣させ、東電の一時、実質国有化に踏み切る構えだ。
野田政権は藤村修官房長官が座長を務める「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」などで
東電の経営形態について議論しており、年明けにも公的資本注入の方針を示す考え。
東電側は原発の早期再稼働と電気料金の大幅値上げを強く求めているが、
政府は「消費税率引き上げの議論もあり、国民の理解を得るのは容易ではない」と判断。
電力の安定供給確保の観点から、東電を法的整理には追い込まず、資本注入をてこに経営改革を主導したい考え。
東電は１２年３月期で約５７６３億円の最終赤字を見込み、純資産は７０８８億円と１年前の２分の１以下に減少する見通し。
自己資本比率も６％台に低下し資本増強が喫緊の課題だが、格付けの低下で市場からの資金調達は困難と見られる。
東電は既に、損害賠償の費用として支援機構経由で国から計８９００億円の支援を受けているが、使途は賠償費用に限られている。
今後膨らむ除染費用や事故炉の廃炉費用の規模が判明していく過程で債務超過に陥るのは確実と見られている。
廃炉を巡っては、内閣府原子力委員会の部会が７日に工程を盛り込んだ報告書を策定。
具体額は未確定だが、政府の第三者委員会の試算では１～４号機で１兆１５１０億円が必要とされ、
５～６号機を加えればさらに経費がかさむ。政府が今春に作成した財務試算資料によると資本注入の額は最大で２兆円。
政府関係者は「現在の財務状況では最低で１兆円は必要」と話す。
資本注入は、東電が発行する優先株を支援機構が引き受ける形で実施する。
東電の発行可能な株式の総数が１８億株なのに対し、現在の発行済み株式は約１６億株。
このため、優先株発行には株主総会で株式授権枠を拡大するための定款変更が必要になる。
発行する優先株には議決権を有する普通株への転換権を付与する方向で、全体の株式数が増える分、
既存株主が保有する株式の価値は低下する可能性が高い。
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