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千葉県内の自動車販売会社（ディーラー）の統廃合が進んでいる。
日本自動車販売協会連合会（自販連）県支部の会員ディーラーは１５年で３分の２にまで減少。
“若者の車離れ”が進む上、不透明な経済情勢が販売不振に拍車を掛け、
合併による経営効率化や廃業を余儀なくされている。
足元ではタイの洪水などの逆風にさらされる中、同支部は政府が進める来年度税制改正で
自動車重量税などの廃止を訴える。
同支部によると、県内の新車登録台数は１９９０年に３３万８千台とピークを迎えて以降、減少傾向が続く。
今年は昨年９月に終了したエコカー補助金の反動に加え、東日本大震災によるサプライチェーン
（部品などの供給網）の混乱やタイの洪水による現地部品工場の被災などが影響し、
過去３０年で最少の１４万５千台にまで低迷する見通しだ。
販売不振に呼応し、ディーラーも減少。９６年に７５社あった同支部の会員企業は今年１０月で４９社。
２００５年に日産系列の千葉日産自動車と旧千都日産モーター、昨年５月にはトヨタ系列のネッツトヨタ千葉と
旧ネッツトヨタ南千葉がそれぞれ合併したほか、０４年に１８社だったホンダ系列も現在１３社と、統合が進む。
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