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大阪市が９日支給した冬のボーナス（期末・勤勉手当）の査定で、標準額を下回る最低ランクのＤ評価だった
市長部局の職員は、管理職では１８９７人中ゼロで、一般職員を含めても２万２７６８人中５人（０・０２％）
だけだったことがわかった。
市は「適正に評価した」とするが、橋下徹・新市長が代表を務める大阪維新の会は、
必ず５％をＤ評価にする職員基本条例案を提案しており、人事評価を巡って激しい議論を呼ぶのは必至だ。
市によると、今回の支給額は一般職員（平均４２・６歳）で７８万５２５円。勤務成績に応じた絶対評価で、
課長代理級以上の管理職は２００６年冬、係長級以下は０７年冬からボーナス支給額に反映させている。
管理職はＳ～Ｄの５段階でＳ（１０％）とＡ（３０％）は割合を固定、係長級以下はＡ～Ｄの４段階でＡ（４０％）
のみ割合を定めて区分し、支給額で最大約４０万円の差が生じるという。
評価の内訳を見ると、交通局などを除く市長部局の一般職員２万８７１人の場合、Ａ（優秀）が８２７５人、
Ｂ（標準）が１万２５８７人だったのに対し、Ｃ（やや劣る）は４人、Ｄ（劣る）は５人だった。
管理職１８９７人では、Ｓ（非常に優秀）が１９５人、Ａが５５２人、Ｂが１１４８人に対し、Ｃは２人、Ｄは該当者がいなかった。
一方、市と同様の支給制度を持つ大阪府の知事部局の職員（約９９００人）でも、ボーナス査定で
標準を下回る評価を受けた職員はごくわずかだった。
勤務成績が良い場合に支給額が上積みされる「最上位」を５％、「第２上位」を２５％に固定しており、
７割近くが「標準」だった。「やや良好でない」は９８人（１％）、「良好でない」は５人（０・０５％）にとどまった。
橋下新市長は大阪府知事時代、人事評価の最低ランクが１％未満にとどまる現状を「実態を反映していない」と指摘。
維新提案の職員条例案では、相対評価で人事評価を行い、２年連続で最低ランク（５％）だった職員を
分限免職の対象にすることを盛り込んだ。
同条例案は市議会で否決されているが、橋下新市長は市長提案で改めて提出する方針を表明しており、
対応が注目される。
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