11/12/09 17:53:25.96
（続き）
■20年前、素人は使わなかったスキーム
ＬＧＴは現在、日本では投資顧問業として金融庁の登録を受けて営業しているが、当時は規制も緩いもので、
東京・六本木の高層ビルにオフィスを構えて、数人のエージェントが活動していたという。
全国紙社会部記者によると、ここには当時、オリンパスと深い関係にある「ＩＴＸ」幹部の弟（元野村証券）が在籍していたという。
この野村ＯＢが、今回の損失隠しスキームのカギを握るとされる人物の一人であるという。
現在は飲食産業を生業とし、銀座の高級バーなどのプロデュースなども行っているようだが、
海外投資スキームの“素人”であるオリンパス経営陣を指南するのはたやすいことだったろう。
当時の日本のＬＧＴを知る人物は「付き合いはありませんが、正直、どこから来たんだ、という怪しいエージェントもいたと聞きます。
また、顧客でも、昔からリヒテンシュタインを使う人は普通ではありません。マネーロンダリング、もしくは脱税という目的の顧客も
多かったでしょうから…」という。
現在では、ＬＧＴがシステム開発の社員が銀行とトラブルを起こし、顧客データを大量に盗んでドイツの税務当局に売却。
帝京大学の元総長の相続遺産があることも発覚するなど、手の内も明らかになってきている。
ただ、当時としては、ほとんどの日本人が知らない手法を駆使していたため、20年以上も隠し続けることができたのだろうか。
同社は、第三者委員会がきょう6日にも調査結果を発表するとしている。誰が何をどうやったのか、損失隠しのスキームが明らかにされる。
（記事終）