11/12/09 11:18:22.92
国家公務員に９日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。
管理職を除く一般行政職（平均年齢３５・８歳）の平均支給額は
約６１万７１００円で、前年同期に比べ約２万４２００円（約４・１％）
増えた。
国家公務員給与の平均０・２３％引き下げを求めた人事院勧告（人勧）が
実施されていないことなどで、より多い額の支給となった。
総務省の試算では、政府が今国会に提出した、給与を平均７・８％減らす
国家公務員給与削減法案が成立し、削減率が反映されていれば支給額は
約５５万５４００円となる。
人勧のみを実施した場合、今年４月からの月給の引き下げ分がボーナスから
減額され約６１万５２００円となっていた。
特別職の最高額は、首相と最高裁長官の約５３２万円で、閣僚は約３８８万円。
野田首相はボーナスを３０％返納する方針だ。
各府省次官は約３０１万円、局長クラスは約２２９万円。
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