11/12/09 08:44:04.16
東京電力が電気料金を早ければ２０１２年秋から時限的に１０％値上げする検討に
入ったことが８日、分かった。
停止中の柏崎刈羽原発（新潟県）も１３年春から順次、再稼働を目指す。
公的資金による支援を受けても再び経営が悪化し、原発事故の被害者への賠償に
支障が出る恐れがあるためで、１２年３月をめどに策定する総合特別事業計画に盛り込みたい考えだ。
東電と原子力損害賠償支援機構は福島第１原発の廃炉に備え、公的資金による資本注入や
金融機関の追加融資で総額３兆円の調達を検討。
ただ金融支援だけでは代替の火力発電の燃料費増に相殺され、実質国有化後も経営が
行き詰まる可能性がある。
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)