11/12/09 08:30:06.71
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台湾の業者から日本へ輸出され、発煙・発火の恐れがあるとして輸入元が自主回収し返品した
ポータブルＤＶＤプレーヤーなどの一部、約９千台を、別の業者が今年５？９月に再販売した可能性が
高いことがわかった。返品先から、複数の業者を経て日本に還流したらしい。
複数の関係者によると、問題の製品は「ａｘｉｏｎ（アクシオン）」ブランドのＡＸＮシリーズなど。
輸入事業者の長瀬産業（大阪府）が台湾メーカーの関連会社から購入した。
２００３年６月から、製造不良を理由とした自主回収・返金が始まった０７年７月までに、
大手家電量販店などで、約４７万台が販売された。
回収率は今年１０月末時点で４４％。回収品の一部は国内で廃棄処分されたが、
大半は台湾側に返品された。
しかしその後、海外のブローカーがこれらを購入。
今年４月、輸入卸販売業のデジタルランド（長野県）がうち約４万７千台を買い取り、
国内に再輸入を開始した。
卸先のインターネット販売業者が５月にネットで売り始めたが、９月上旬、自主回収品と気づいたために
販売を中止したという。
その時点で約９千台が売れていた。購入者には今も自主回収品だと伝えていないという。
デジタルランドは
「長瀬産業は自主回収した製品をきちんと処分せず、安易に返品した過失を認めるべきだ。
その過失で被害を被るのは消費者なのだから、一切関係ないという姿勢は許されない」と主張。
保有分を買い取るよう求めており、１０月に東京簡裁に民事調停を申し立てた。
一方、長瀬産業は朝日新聞の取材に対し「当社が自主回収した製品の可能性はある」と認めた上で
「日本市場に再び出回らない手はずは当然とっていた。なぜこうした事態が起きたのか原因究明中だ」
と答えた。
同社は０９年までに約６５億円の回収費用をかけた。
「一般消費者には今後も真摯（しんし）に対応するが、不当な利益を得る目的による買い取り請求だと
判明しているものには厳正に対応する」と主張している。
経済産業省によると、自主回収された製品が大量に再販売される事態は前例がないという。
事業者が自主的に行うリコールには、自動車や白物家電で主流の無償点検・修理（改修）と、
食品や小型の家電などで一般的な、代替品との交換または返金（回収）がある。
家電の回収の場合、修理解体や廃棄処分が確実にされないままだと、別の事業者の手に渡り
再販売されかねない。
経産省は、長瀬産業は返品した時点で所有権を失うことから、デジタルランドがその製品を
再輸入したとしても、長瀬産業にその分の回収の責任は生じないとの見解だ。
-続きます-