11/11/30 14:41:03.20 /p/S+O2h
「立教大学の山口です。TPPについて、新たな事実が発覚しましたので、お知らせします。
外務省はひた隠しにしていましたが、すでに去る11月17、18日に米国通商代表部の
次席代表マランティス氏が来日し、外務省・経済産業省高官とTPPについて協議していたことが、
米国の報道によって明らかになりました。民主党の山田正彦議員らの追及で、
その後外務省もその事実を認めました。
その結果、米国側が強く要望した事項のなかに「自動車市場の開放」
があることがわかりました。 外務省によれば、米国の要求は
「自動車の技術基準ガイドラインの透明性を高め」、米国の自動車メーカーが
その技術を取り入れた自動車を「迅速かつ負担のない形で」日本の消費者に
「提供できる」ようにしてほしいというものです。
これは事実上、最先端の低燃費車（ハイブリッド車）に係る安全機能などについて
その技術を無条件で米国に流出させざるをえないルール作りになります。
また、経済産業省によれば、アメリカの要求は
「ディーラー制度やサービスセンター」などにも及んでおり、
この要求が通れば、TPPに入れば日本のトヨタのディーラーは
アメリカ社の自動車も売らなければならなくなりそうです。
TPPはけっして農業問題だけではないのです。」
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