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四輪車と二輪車の軽自動車増税、不公平税制を懸念...新聞販売店の日販協
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新聞販売店の全国組織「日本新聞販売協会」（志村栄三郎会長）は、
2015年度からスタートする軽自動車増税の課税のあり方について懸念を示した。
「不公平な税制が生まれることは、慎重に検討しなければならない」と、話している。
軽自動車増税は2015年4月からスタートするが、課税対象や増税率などで、
軽四輪車と二輪車で大きな違いがある。
新聞の宅配は、徒歩や自転車のほかに、原付バイクが多く使われている。
メーカーは新聞販売のために装備を施したプレスバイクを販売しているほどだ。増税の影響は大きい。
軽自動車税は増税そのものより、その課税のあり方の公平性が問われている。
全国オートバイ協同組合連合会
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